カードローン全般

生活保護者によるカードローンの利用は可能なのか?

世の中には何らかの理由によって生活保護を受けている人が数多くいます。生活保護というのは憲法で定められている生存権のことであり、「健康で文化的な生活」を送ることが保障されたものです。

生活保護を受けるには、働くことができないために収入が生活保護制度の最低基準より下回っている、家族の支援を受けられない上に財産も無いなどの要件を満たすことが必要です。

そして、生活保護費は税金で賄われます。

生活保護者がカードローンから借りるのは無理です!

ところで、生活保護を受けている最中に少しまとまったお金が欲しくなったからと消費者金融のカードローンに申込む人がいますが、それは無理と言わざるを得ません。

消費者金融のカードローンの利用条件はどの業者でも同じで、「安定した収入のある人」になっています。

また、本人に収入が無くても「配偶者が定職に就いている専業主婦」や、社会人でなくても「20歳以上でアルバイトなどの定期収入のある学生」であれば利用できますが、生活保護者に貸出をしている消費者金融は1件もありません。

それは、生活保護費があくまでも国からの援助金であって、本人が仕事で得た収入では無いからです。

消費者金融には貸金業法による総量規制が導入されており、利用者の収入によって貸出金が制限されるため、収入の無い人には貸出ができないようになっています。

またそもそも、生活保護費を受給している人が借金をすることは認められていません。

その理由は、返済に生活保護費が利用されるからです。個人的な借入の返済のために税金を使わせるわけにはいきません。

従って、借金のある人が生活保護を受けることも認められません。もし、生活保護を受けているのに借金をしていることが知られると、生活保護を打ち切られることもあります。

なお、生活保護者が収入のあるふりをして消費者金融からお金を借りると、詐欺罪を問われる可能性もあります。

ちなみに、仕事を失って借金の返済に困窮している場合は自己破産をして返済の義務が無くなると、生活保護を受けることができます。

自己破産者かどうかは生活保護の認定には影響しません。

また、年金生活者も仕事をしないで国から年金を受給されているのに、カードローンの利用ができるのはおかしいのではないかと指摘する人もいますが、年金と生活保護費は全く違います。

年金は働いている時に積み立てたお金を後から受け取るものであり、自分の収入です。

ところで、「生活保護者でも融資を受けられます」ということを謳っている闇金業者があります。闇金業者は毎月一定のお金を受給する生活保護者を食い物にしようと狙っています。

それらの広告に騙されないように注意しましょう。

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