カードローン全般

生活保護者によるカードローンの利用は可能なのか?

世の中には何らかの理由によって生活保護を受けている人が数多くいます。生活保護というのは憲法で定められている生存権のことであり、「健康で文化的な生活」を送ることが保障されたものです。

生活保護を受けるには、働くことができないために収入が生活保護制度の最低基準より下回っている、家族の支援を受けられない上に財産も無いなどの要件を満たすことが必要です。

そして、生活保護費は税金で賄われます。

生活保護者がカードローンから借りるのは無理です!

ところで、生活保護を受けている最中に少しまとまったお金が欲しくなったからと消費者金融のカードローンに申込む人がいますが、それは無理と言わざるを得ません。

消費者金融のカードローンの利用条件はどの業者でも同じで、「安定した収入のある人」になっています。

また、本人に収入が無くても「配偶者が定職に就いている専業主婦」や、社会人でなくても「20歳以上でアルバイトなどの定期収入のある学生」であれば利用できますが、生活保護者に貸出をしている消費者金融は1件もありません。

それは、生活保護費があくまでも国からの援助金であって、本人が仕事で得た収入では無いからです。

消費者金融には貸金業法による総量規制が導入されており、利用者の収入によって貸出金が制限されるため、収入の無い人には貸出ができないようになっています。

またそもそも、生活保護費を受給している人が借金をすることは認められていません。

その理由は、返済に生活保護費が利用されるからです。個人的な借入の返済のために税金を使わせるわけにはいきません。

従って、借金のある人が生活保護を受けることも認められません。もし、生活保護を受けているのに借金をしていることが知られると、生活保護を打ち切られることもあります。

なお、生活保護者が収入のあるふりをして消費者金融からお金を借りると、詐欺罪を問われる可能性もあります。

ちなみに、仕事を失って借金の返済に困窮している場合は自己破産をして返済の義務が無くなると、生活保護を受けることができます。

自己破産者かどうかは生活保護の認定には影響しません。

また、年金生活者も仕事をしないで国から年金を受給されているのに、カードローンの利用ができるのはおかしいのではないかと指摘する人もいますが、年金と生活保護費は全く違います。

年金は働いている時に積み立てたお金を後から受け取るものであり、自分の収入です。

ところで、「生活保護者でも融資を受けられます」ということを謳っている闇金業者があります。闇金業者は毎月一定のお金を受給する生活保護者を食い物にしようと狙っています。

それらの広告に騙されないように注意しましょう。

配偶者の扶養義務とは?結婚するとどんな義務が発生するのか?

愛し合った二人が役所に婚姻届を提出すれば、その時点で法律的にも夫婦と認められます。

そして、夫婦になると、恋人同士の時期には無い「義務」が発生します。

恋人同士の時は心の中でお互いに相手を思いやってきましたが、夫婦になるとその思いやりが義務となり、「形」として示さなければなりません。

夫婦における義務

日常家事債務

まだ恋人同士でいる場合は、相手の買い物で掛かった代金を自分に支払う義務などありませんが、夫婦になると、「日常家事債務」は連帯で負うことになります。

日常家事債務というのは、生活をしていく上で必然的に生じてくる債務のことであり、衣食住における購入費用のことです。

簡単に言うと、妻が買った食品や衣料品の代金は夫にも支払う義務が課せられます。

例えば、妻の留守中に宅配で届けられた食品の代金の支払いを請求された時に、夫は『妻が頼んだものだから俺は知らない』とは言えないということです。

民法では、『夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。

ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない』と定められています。

貞操義務

また、恋人同士の時は恋人以外の異性とデートをしたとしても、心情的にはともかく、法律上のお咎めはありません。

恋愛は自由です。しかし、夫婦になると「貞操の義務」を課せられるため、夫婦のどちらかが浮気をして肉体関係を持てば離婚の理由になりますし、慰謝料を請求することもできます。

生活保持義務

民法では親族に対する扶養義務として、

『1.直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。2,家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる』

と定めています。

このことは親子、孫、兄弟など、一定の親族や血縁において発生する義務を示しています。

仮に、経済的に困窮している人がいた場合、その人の親や子、兄弟姉妹は可能な限り援助する義務があり(生活扶助義務)、状況によっては、叔父や叔母、甥や姪でも扶養の義務を問われることになります。

一方、結婚したことで生じる配偶者への扶養義務は「生活保持義務」といいます。

夫婦における扶養義務は単なる配偶者に対する生活扶助義務ではなく、夫婦が同じ生活水準で暮らせるようにしなければなりません。

これが生活保持義務であり、親族に対する扶養義務とはレベルが違います。

民法には、『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない』という条文があります。

夫婦になったからには、同居義務(一緒に住まなければならない)、協力義務(協力し合わなければならない)、そして扶助義務(助け合わなければならない)という3つの義務のあることを示したものです。

なお、「同居」に関しては、単身赴任や病気療養などの正当な理由があれば、一時的に別居をしても同居義務違反にはなりません。

しかし、正当な理由なく同居を拒むと悪意の遺棄として離婚原因になる上、相手方は扶養義務を拒絶することができます。

また、民法には『夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する』という条文もあります。

条文にある「婚姻から生ずる費用」というのは、住居費や食費、医療費、交際費などの日常的な支出の他、子の養育費など結婚生活に必要となる費用のことです。

つまり、生活費のことであり、これらの費用を夫婦で分担することを義務付けています。

分担といっても、専業主婦には収入が無いため、収入を得ている夫が全額負担することになります。

なお、婚姻費用分担義務は生活保持義務としての性質上、婚姻関係が破綻していたとしても存続すると解釈されており、別居中であっても生活費の分担義務を負わなければなりません。

ただし、以下のような不当な理由で別居した場合は分担義務を負いません。

・正当な理由がなく一方的に別居を強行した場合
・相手方からの同居請求があるにも関わらず、夫婦関係の改善に一切協力しない
・不倫相手と同居を始めた場合

未成年でも義務は課せられます

女性は16歳、男性は18歳で結婚することができます。

本来、未成年の法的行為は親が代理することになりますが、夫婦の日常生活を親が代理することは非合理です。

従って、未成年が結婚した場合は成年擬制によって法的な行為が可能になります(一部除外)。当然、通常の未成年には課されない重い責任や義務が発生します。

民法にも『未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす』との定めがあります。

離婚後の扶養義務

結婚生活が破綻して離婚した場合は当然、元配偶者への扶養義務はありません。

ただし、養育費は別です。養育費は元配偶者の生活費ではなく、子供のためのお金です。

離婚して夫婦は止められても、子供の親は止められません。法律上でも扶養の義務が残ります。一般的に、子供が自立できる20歳か、大学卒業まで養育費を支払わなければなりません。

「愛があれば・・・」とよく言われますが、結婚するとお互いに義務と責任を負うことになります。だからこそ、夫婦は一心同体と言われ、結婚生活を続ける秘訣は我慢だと言われる所以です。

関連記事

  1. カードローンからの借入金の返済回数と返済期限とは?

PAGE TOP